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夢のsoto

現実世界を生きる術

「キャッシュバック」「返金保証」にたどり着いたメルカリの一万円札売買システム

メルカリと地下経済のイタチごっこ

クレジットカード枠を現金化したい層が、メルカリで地下経済を構築している。

kabumatome.doorblog.jp

そのうち船の乗船券とか売り出して謎のトランプのゲームが始まってそれで借金が増えて最終的に地下の炭鉱に行かされてサイコロ振るゲームかな?

 

1万円札5枚を55,000円で売ってるのは「正直ワロタwww」って程度だったけど、利用規約の改正で対応を始めてからは、どんどん別の手法が生み出されている現状。

 

Suica

出品者:Suicaに2万円をチャージして、利益を上乗せして販売。

落札者:Suica受け取り後、JR東日本の駅で現金に払い戻し。若しくはチャージされている金額で生活費の支払い。

 

なるほど。

  

・魚のオブジェ

「一万円札を材料として使った芸術品」。

togetter.com

 

お田舎のばあちゃんとかがつくるやつだ。

 

・パチンコの特殊景品

「あるところ」では高額で買い取ってくれるらしい物。

togetter.com

 

全国共通なのね。どこでも換金できるの知らなかったよ。

 

・領収書

地下経済で生きている人は要らないと思うけど。

togetter.com

 

この日にあなたは札幌の領収書をもらえるはずがないんですよ…!みたいなコナンのトリックありそう。

 

キャッシュバック、返金保

で。

4月末になって、キャッシュバック商法が出てきた。

パワーストーン(パワーがあるとは言ってない)を13,000円で販売

②効果がなかったら1万円返金します!

③落札者様の便宜のためにあらかじめ1万円を同封しておきますね。効果が(万が一)あったら1万円戻してね。

という商法。

 

「石川県の上水道から汲み上げた水」「ニュートリノが入ってなければ返金」ってのにはセンスしか感じない。

水だろ。

blog.livedoor.jp

 

メルカリ側の対策と規制

  1. これらの物は、メルカリの利用規約に基づいて出品禁止措置が行われています。

メルカリ利用規約第8条禁止事項のうち、33号「マネー・ロンダリングを目的とした行為」に該当するため、出品が削除されています。

また、ただの石やただの水道水を1万円以上で販売することは、34号「通常の経済的価値と著しくかい離した販売価格により商品を出品すること」に該当すると判断することも可能でしょう。

 

現在の規制の問題点

問題は、出品の削除が後追いになってしまうことです。

例えば、出品タイトルに「現金」「一万円札」を含んだ商品については、そもそも出品不可にするシステムを作ることは可能でしょう。(現在でも商品紹介欄に他サイトへのリンクを貼り付ける行為は不可)

 

しかし、「魚のオブジェ」といった商品を出品段階ではじくことはできません。「鳥の置物」といった商品名で出品することはいくらでも可能だからです。

 

また、「○○様専用魚のオブジェ」等、特定の人だけが分かる特定のワードを使って、利用規約で禁止されている物を出品することが可能です。

例えば、

Twitterなどの外部サイトでクレジットカードの現金化したい人を集客

TwitterのDMで、メルカリで「○○様専用魚のオブジェ」で検索し、購入するようやり取り

などの方法により、メルカリを紙幣の取引所として利用することが可能です。

 

対策は可能か

www3.nhk.or.jp

記事からの引用ですが、

金融庁の遠藤監督局長は「現金をオークションなどに出して取り引きすることは、出品者が貸金業に、ネットオークションの事業者は貸金業の媒介にあたるおそれがある。貸金業の登録を取っていない場合は法律違反で刑事罰の対象となる」と述べ、今後、事実関係を確認したうえで、ほかの省庁とも協力して対応を検討する考えを示しました。”

 

金銭の貸借の媒介も、金銭の貸付けと同様に登録が必要ですから、出品者だけでなく、事業者(メルカリ)も刑事罰の対象となりうる可能性があるわけです。

 

貸金業法

第二条  この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。

 

 

不正・不適切な出品が判明し次第、「事業者としての責任を果たす」ことで、徐々に状況は改善していくと思います。

むしろ、メルカリがきちんと出品状況を監視して通報などの措置を行わなければ、刑事罰(とまではいかないまでも行政指導)の対象となりうるため、金融庁や警察への通報は今後急速に増えていくと思います。

要は、「基本的に自由にシステムを使ってもらっていいけど、利用規約・法令違反行為はしかるべきところに通報しますよ。クリーンなフリマアプリにするためにやることはやりますよ。」「貸金業の媒介だなんてとんでもない!」という体制をメルカリが作っていくということです。

 

 

また、匿名での売買を禁止することで一定の効果はあると思います。

しかし、匿名でやりとりできるから安心!という方針を取っているため、利益を上げたいメルカリ側、匿名でやりとりしたい大多数の利用者側のデメリットがあまりにも大きい…

ので、後追いの対策にはなるけど、やることはきっちりやって、きちんとした会社にして、数年後にマザーズ上場。

って流れになっていくと思うんですけどね。

 

5月に急速に事態が進んでいくと思うので、今月のニュースが楽しみです。